政府の税制調査会は、４日、総会を開き、東日本大震災からの復興に必要な財源を賄うための臨時増税について議論を始め、増税の対象は所得税や法人税といった基幹税を中心とするものの、増税案は１つに絞らず複数の選択肢を提示する方針です。
４日の総会は、政府が先週決定した「復興の基本方針」で、本格的な復興対策の財源として、事実上、１０兆円規模の臨時増税を行う方針が示されたことを受けて開かれ、菅総理大臣のほか、野田財務大臣や平野復興担当大臣らが出席しました。総会では、今後の本格復興に必要なおよそ１０兆円に加え、Ｂ型肝炎訴訟の和解金に充てる７０００億円の財源についても臨時増税で賄うことを確認し、具体的な案は副大臣らによる作業チームで検討していくことを決めました。総会の席で、菅総理大臣は「国が長期にわたって責任ある対応を取ることや、必要な費用を国民全体で広く分かち合うことを方針として決めている。２つの国民的な課題にしっかり対応することが迫られている」と述べました。政府税調としては、法人税や所得税といった、いわゆる「基幹税」に一定の税率を上乗せする方法を中心に検討を進めることにしていますが、基幹税以外も含め増税案は１つに絞らず、複数の選択肢を示すことにしています。
